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独立したい会計士の君へ|成功するためには税理士事務所で修行をしよう

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監査法人を辞めて最終的には独立したい!

せっかく会計士という独立できる資格を取ったのだから、自分の事務所を築き上げたいと考えている人もいるでしょう。特に終了考査にパスした時が「独立したい」という気持ちが大きくなってくるタイミングではないでしょうか?

「じゃあ独立すっか!」

ちょっと待ってください。監査で得た知識だけで独立すると9割失敗します。少し遠回りになりますが、独立に必要となる知識を得た後に独立した方が圧倒的にリスクは少なくなります。

このページでは、監査法人を辞めた後にどのようなステップを踏んで独立するのが良いのか、徹底的に解説していきます。

 

会計士の独立準備:必要となる知識・スキル

監査法人を辞めて独立するにしても、まずはどんな準備をしておく必要があるのか正確に知っておきましょう。

最初に言っておくと、会計士が独立した場合には、監査法人時代とは全く違ったスキルや知識が必要になってきますから監査法人で評価される働き方をしてきたからと言って独立しても成功するとは限りません。

独立する前に必須の知識やスキルは以下の3つです。

  1. 営業スキル
  2. 税務知識・税務申告経験
  3. コネ

営業スキル:仕事は自分で取ってくる

監査法人は言ってしまえば雇われ人なので、国家資格を持っていたとしてもサラリーマンと一緒です。仕事を自分で取ってこなくても与えられる環境です。

しかし独立した場合には、自分で仕事を取っていく必要があります。でないと食べていけません。監査法人で営業にも携わっていたという人もいるかもしれませんが、「監査法人」では完璧に売り込まなくてもブランド力や組織力で仕事を取ってこれてしまいます。

自分で仕事を取ってくるとなると、顧客のニーズを的確に掴み、自分の強みを売り込んでいかないと全然仕事がもらえないもの。自分がどんなサービスを提供していけば差別化できるのか?ということを常に考えながら営業スキルを磨いておきましょう。

税務知識・税務申告経験:会計士が独立すると業務は税務中心

会計士が独立した場合に引き続き監査で食べていくのはかなり難易度が高いです。現在他の監査法人と契約している顧客を奪わないといけない上に、顧客からしたら監査法人のスイッチングコストが高いからです。

ぽっと出の監査法人が受注できるクライアントなんて、小規模で監査報酬が低くなるか、ワケありでリスクがめちゃめちゃ高い会社くらいです。

じゃあみんな何をしているかというと「税務」です。税務相談であれば安定した収益を得ることができますし、かなり顧客の母数自体も多いので比較的仕事を取ってきやすいんです。

会計事務所を立ち上げた時の中心業務は税務になることが多く、また中小企業の多くが税金に悩みを抱えているので、税務知識を持っていることは最低限必要です。

コネ:優秀な税理士を迎え入れる

事務所を運営していくにしても自分一人だけでやっていくことは難しいです。特に中心業務となる税務は範囲が広く、一人で全ての案件に対応していくことは実質的に不可能です。

そこで、優秀な税理士を迎え入れられれば、一気に受注できる業務が増えますし、シナジーが生まれていきます。

常勤でなくても仕事を振れる税理士のネットワークを構築しておくのが独立で成功するポイントです。

英語力(あれば差別化に繋がる)

必須とまでは言いませんが、あれば確実に仕事の幅が広がるのが英語力です。

普通に税務相談をやる会計事務所や記帳代行をやる会計事務所なんて腐る程ありますから、後からそういうサービスに参入してもあまり美味しいものではありません。

そこで、以下のような英語と会計・税務を絡めたサービスを提供すると差別化につながります。

  • 海外進出サポートコンサル
  • 日本に参入したい海外の会社のサポート

必ずしも差別化できる方法は英語だけではありませんが、英語ができない会計士も多いので、英語力というのはまだまだ武器になります。

 

監査経験だけでは独立に失敗する理由と失敗例

監査経験で勢いで独立してしまう!というのも良いのですが、高い確率で失敗してしまうのが難しいところ。勢いややる気だけではどうにもならないこともあります。

どうして監査経験だけで独立すると失敗する可能性が高いのか、説明していきますね。

監査の経験だけで独立するのは難しい、綿密な計画を

先ほども説明しましたが、監査業務で仕事を取ってくるのは至難の技です。

考えてみればわかるように、多くの中小企業は監査自体不要ですし、監査が必要となる大企業はしっかりした実績のある監査法人を起用するでしょう。

となると、個人が独立した事務所では特筆すべき強みがない限り監査をお願いされることはありません。監査経験だけで成功するのは難しいので、独立した後のことを考えて綿密な計画を立てた上で独立するようにしましょう

事務所の収益を安定させるには「税務」が不可欠

ではどうすれば、事務所が軌道にのるかというと「税務」です。これも先ほど説明しましたね。税務という観点を含めれば一気にアプローチできるターゲットが広がります

そのへんにある中小企業だけでなく個人商店や個人事業主全ての人が潜在顧客になるわけです。

みんな税金のことはあまり詳しくない中で商売をしています。そのような人に税務サービスを提供し、一度信頼を勝ち得てしまえば顧問料や記帳代行という形で安定収入を得ることができます

監査業務をやっているだけでは、このような個人商店にアドバイスをできる税務知識はつきませんから、9割の会計士は独立に失敗するのです。

監査法人→独立の失敗モデル

監査法人の仕事に嫌気が指して4年で独立

ある男性会計士の話です。大学を卒業後1年間の勉強期間を経て無事会計士試験に合格。4大監査法人の一つの監査法人に入所し監査業務をスタートしました。

最初は経営者と話したり、決裁書など普通では知り得ない情報に触れる機会があることに魅力を感じていましたら、3年間経ち現場責任者も経験すると次第に「監査ってつまらないな」と思うようになりました。

そして監査法人に入所して4年、27歳で思い切って独立することにしたのです。

営業スキルもコネもなく苦労した

独立して愕然としたのが、どうやって仕事を取ってくれば良いかわからないということ。同時に監査法人時代は与えられた仕事だけこなしていれば良かったんだということを痛感しました。

とはいえ、食べていくためには仕事を取ってこなければならないので、ところ構わず地元の企業や商店に営業をかけていきました。

やったことがない業務でもやったことがある、専門家のふりをして仕事を取ってこざるを得なかったのです。

税務調査で指摘事項がたくさん、已む無く廃業

一番多かったのが、やはり税務相談。税金のことはわからないので、よろしくやってくれという依頼が多かったのです。よくわからないままに申告書を作って申告代行をしていました。

ある日彼の顧客のところに税務調査が入ったのです。

そこで指摘事項がたんまり出てしまい、追徴課税が課されました。彼の顧客は激怒し地元で彼の悪評が広がる共に他の顧客との契約も打ち切られてしまいました。

地元で会計事務所としての仕事ができなくなり、彼は已む無く廃業することになってしまいました。

ポイント

この事例からわかるように、①仕事を取ってこれる営業スキルやコネと②税務知識など監査以外の強みの2つがないと独立に失敗する可能性が高くなります。

 

結論:税理士事務所に転職、修行を積んでから独立しよう

ここまでの結論として、監査法人を辞めていきなり独立するのではなく、

税理士事務所に転職して、税務の修行を積んでから独立する

というのが、会計士が独立して成功する鍵です。早く独立したいという気持ちはわかりますが、まずは税務知識をしっかりつけるとともにコネを作っておくと良いでしょう。

税理士事務所で税務知識と営業方法を学ぶ

独立のために必要な知識やスキルが身につく税理士事務所や税理士法人選びのポイントは以下の2つです。

  1. 中小規模であること
  2. 個人や中小企業のお客さんが多いこと

中小規模であること

中小規模の税理士法人や税理士事務所を選びましょう。

注意したいのが、税理士法人や税理士事務所であればどこでも独立に必要な知識や経験を得られるわけではないということです。大手の税理士法人に入ってしまうと、全く独立に必要なスキルは身につきません。

なぜなら、大手の税理士法人は「大手」というブランド力のみで仕事を取ってこれてしまうため、営業スキルが不要だからです。また、大手の税理士法人では任される仕事の範囲が限定されるので、偏った税務知識がついてしまいます。

例えば、大手の税理士法人で国際業務をやっていても、独立のための修行にはなりません。

個人や中小企業のお客さんが多いこと

個人や中小企業のお客さんが多い税理士事務所を選びましょう。

大手上場会社と個人や中小企業では悩むポイントが全然違います。個人や中小企業では、

  • どうやって確定申告書を書くの?
  • 経費ってどこまで落とせるの?
  • 財務諸表の作り方がわからない

というような大企業では絶対に聞かれないようなことがお金に変わります。人は聞かれないことは中々自分ごととして考えられないもの。独立を考えているのであれば、個人や中小企業を相手にできる事務所を選ぶことがポイントです。

独立の知識が身につく税理士事務所を見つける方法

独立の知識が身につく税理士事務所を見つけるには転職エージェントを使って転職活動を行うことが必須です。

転職する方法としては、

  1. 転職サイトで税理士事務所を探す
  2. 転職エージェントを利用して税理士事務所を探す

の3つが挙げられますが、転職エージェントを使えば良いので、転職サイトという選択肢は考える必要はありません。

一応お伝えしておくと、転職サイトだと知識は付かないどうでも良い業務ばかりやらされるブラックな事務所が大半なので優良な税理士事務所を探すのが困難です。

難しいことを考えず、転職エージェントに「将来独立したいので、必要な知識や経験が積める税理士事務所を探している」と伝えるだけでOKです。

 

独立を目指す会計士におすすめの転職エージェント

では会計士が独立するための修業先を見つける上でオススメの転職エージェントを紹介していきます。

おすすめの転職エージェントを選ぶコツは先ほど紹介した「大手かどうか」を重要視しています。

なぜなら大手であれば、

  • 会計士の転職支援実績が豊富であり、転職ノウハウが溜まっている
  • 利用者数が多いということはサービスの満足度が高いことを意味している
  • 色々な求人情報が集まってきているため特定の案件をゴリ押しされる心配がない

と言えるからです。

【1位】マイナビ会計士

マイナビ会計士は、新卒採用で有名なマイナビグループが運営している会計士専門の転職エージェントです。

大手総合エージェントグループでありながら会計士特化型の一面も持ち合わせているハイブリッド型と言えます。

マイナビ会計士の特徴は以下の4つです。

  1. 会計士業界に精通したキャリアアドバイザーによる手厚いサポート
  2. 利用者の満足度は何と95%!
  3. 独占案件を含む80%以上の優良な非公開求人
  4. 推薦状の作成で企業へアピール

マイナビ会計士では、キャリアアドバイザーの質が高く、エース級の人材が転職をサポートをしてくれます。

求人の量・質ともにバランスが取れていますので、マイナビ会計士を軸として転職活動を進めていけば、失敗することはまずないでしょう。

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【2位】MS-Japan

MS-Japanは管理部門に特化した転職エージェントです。

首都圏の求人情報が多く、地方在住の会計士にはおすすめできませんが、特化型エージェントとして利用しておくべきです。

MS-Japanの特徴は以下の3つです。

  1. 管理部門・会計士転職に特化した深いキャリア相談ができる
  2. 転職相談会に気軽に参加可能
  3. 会計士のニーズに合う求人が豊富

管理部門の転職サポートに特化しているだけあって、会計士が行きたいと思える求人が本当に多くあります。

会計士の業界知識を豊富に持っており深いキャリア相談が期待できますので、最初に面談すると転職の方向性が決まります

無料でMS-Japanに相談

【3位】DODA

DODAは業界最大手の一つの転職エージェントです。

会計士業界の知識はちょっと弱いところがありますが、非公開求人の量・質、サポートの質、全国対応が魅力的です。

DODAの特徴は以下の3つです。

  1. 非公開求人の量・質が抜群
  2. 転職サイトと転職エージェントをセットで利用可
  3. 全国対応で地方在住も会計士もOK

会計士や経理専門というわけではありませんが、転職支援実績が豊富なので「合格させるノウハウ」に基づく書類添削サポートが受けられます。

履歴書や職務経歴書の書き方がわからない場合には、DODAのキャリアアドバイザーに相談しながら叩き台を作っていくと良いでしょう。

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【4位】JACリクルートメント

JACリクルートメントは会計士などのハイスペック人材の転職サポートに定評があります。

紹介される案件は多くないので、たくさんの企業から選びたいという人には向いていませんが、綿密なカウンセリングによるピンポイント案件の紹介を得意としています。

JACリクルートメントの特徴は以下の3つです。

  1. 会計士が応募したくなる魅力的なハイクラス求人
  2. 深いカウンセリングに基づくピンポイント求人紹介
  3. 労働環境など求人票ではわからない情報の提供

年収アップさせたい!外資系に転職したい!という人にはぴったりです。

監査法人で得た知識や経験を活かして、さらに高ステータスの職業に転職したいという人は利用する価値のある転職エージェントです。

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【5位】リクルートエージェント

リクルートエージェントは業界最大手の転職エージェントです。

機械的なオペレーションによる案件紹介感がある、コンサルタントの質がピンキリというデメリットはあるものの、案件の多さはやはり魅力的です。

リクルートエージェントの特徴は以下の3つです。

  1. 業界最大手で転職支援実績No.1
  2. 非公開案件を含む求人数が非常に多い
  3. 大企業からベンチャー、外資まで幅広く対応

業界最大手と言える転職エージェントですので、リクルートエージェントだけが持っている求人があります。

そのため、幅広い企業を全て検討の土台に上げてから絞って行きたいという人には外せません。リクルートエージェントで求人数を確保してから他のエージェントを利用すると求人が漏れなく網羅できます。

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会計士の独立Q&A

ここからは会計士が独立するときの疑問や不安について解説していきます。

誰もが独立するときは不安に思うもの。先輩たちが不安に思ったことや先に知っておいた方が良いことをまとめていますので、ぜひしっかりと読んでみてください。

 

会計士が独立開業すると儲かる?年収・収入はどのくらい?

独立した会計士の多くが1,000万円から2,000万円程度稼いでいます。

中には3,000万円以上稼いでいる人もいますので、夢が広がりますね。最初からうまく行くことは少ないので、中堅監査法人などで繁忙期の非常勤勤務と兼務して小銭を稼ぎながら自分の事務所を拡大していくパターンが多いです。

会計士が独立開業するベストな年齢・タイミングは?

独立計画を立てた前提であれば若いほど良いです。

独立する年齢やタイミングに正解はありません。一般的には以下のようなタイミングで独立される人が多いです。

  • 修了考査に合格して会計士登録したタイミング
  • 結婚・出産など大きなライフイベントがあった時

何れにしても、勢いで独立するのではなく、しっかりとした計画に基づいた準備ができた段階で独立するのが良いでしょう。行き当たりばったりでは失敗する可能性が高くなります。

会計士が独立するメリット・デメリットは?

独立のメリット

  1. 収入が青天井
  2. 自分の力を試せる
  3. 事務所が拡大するにつれて自分のやりたいことができる

独立のデメリット

  1. 収入が安定せず、全く仕事がないことも
  2. 尻拭いしてくれる人がいないので責任が重い
  3. 新聞を賑わすような大きな仕事はできないことが多い

会計士で独立してコンサルはできますか?

会計士で独立してコンサルはできます。

会計士は会計のプロですから、色々な場面で知識や経験を活かせる場面があります。例えばスタートアップの企業を支援したり、資金繰りのコンサルをしている会計士もいます。

地方にUターンして独立は可能?

地方で独立する人も多いです。

地方は独自のネットワーク網が発達していることが多いので、新規でお客さんを取るのは難しいという側面があるのですが、新しいことを取り入れれば一気に拡大できるチャンスもあります。

地方と東京などではお客さんのニーズも違いますから、しっかりとリサーチをした上で営業をかけていくことが必要になります。

会計士として独立した場合、健康保険はどうなるの?

選択肢としては「任意継続」と「国民健康保険」の2つがあります。

任意継続とは監査法人時代の健康保険を2年間に限り継続できる制度です。とりあえずは2年間は任意継続した後に国民健康保険に切り替えるのが無難です。

厳密にどっちが有利か不利かを計算してみてどちらにするか決めるのが良いのですが、健康保険組合の窓口に行けば簡単に教えてくれます。

会計士が独立する手続きや独立支援がわかるおすすめの本・書籍を教えてください。

残念ながら独立におすすめの本はありません。

しかし、freeeが会計士や税理士の独立をサポートしてくれるサービスを提供していますので、気になる人は一度話を聞いてみると良いでしょう。

また、セミナーをやっていることもあります。

参考になる会計士独立ブログを教えてください。

ブログを読むより実際に独立した人の声を聞きましょう。

あなたが監査法人に勤めているのであれば、先輩の一人や二人は独立開業しているのではないでしょうか?信頼できる先輩の生の声を聞いた方が実際のところがイメージしやすいです。

積極的にコンタクトを取って話を聞くことで、コネ作りにも役立ちます。

 

まとめ

独立したい人は、監査法人を辞めていきなり独立するのではなく、計画性を持って、特に税務の知識や経験を身につけることで成功確率がアップします。

まずは転職エージェントを利用して税理士事務所で働くというワンクッションがあるかないかで、独立した後の仕事の取りやすさ、収益の安定度合いが全然違ってきます。

勢いで独立するのではなく、将来のことをしっかりと考えた上で独立に踏み切りましょう。

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